次年度の太陽光発電の買取価格がほぼ決まったようです。調達価格等算定委員会（第１１回）‐配付資料より
１０ｋW未満が42円→38円/kWh、10ｋW以上が42円→37.8円/kWh（税抜き40円→36円）となりそうです。まだ正式決定ではありませんがこのまま決まることでしょう。売上が1割減ってもIRRは変わらないという計算根拠が私には全くわかりません。これについては経産省に問い合わせてみることにします。
いずれにしろ50kW未満の小さな太陽光発電所も１０MW以上の大きな発電所も同じレベルで検討されてしまう事が恐ろしい。ｋW30万円を切るようなシステムを５０ｋWで実現させたらどれだけ安普請をされてしまうことか。
「電気は大量に作って電力会社が分配するもの」
の発想から抜け出せない限り、やはり原発を再稼働させる事となるでしょう。太陽光発電は一過性のブームで終わってしまうのでしょうか。
▼現在の太陽光発電業界の状況
太陽光発電業界は大まかに分けるとパネルメーカー、パワコンメーカー、不動産会社、企画調査会社、施工会社が関与しています。世間で太陽光発電バブルと言われていますがどこの業界も盛り上がっているのでしょうか。
実は昨年の秋口の時点では儲かっているのはほとんどがパワコンメーカーと施工会社のみでした。パネルメーカーは一部の勝ち組を除いては、FIT価格が極端に減ったヨーロッパから流れてきたパネルに押され、極端な安売りを強いられました。
パワコンは保守面での不安からほとんどの太陽光発電所で日本製のものを採用しているため、各社ともフル稼働しても供給が間に合わないような状況です。24年度分だけで25年度の半期分程度までは受注できている会社が多いようなのでしばらく価格はさがらないでしょう。
太陽光発電用地の価格は非常に安いので不動産会社はあまり手数料が取れず、企画調査会社も金融面の整備が追いつかなかったのでほとんどが計画倒れに終わっています。着工までスムーズに進行しているのは資金調達を必要としないグリーン投資減税による企業の利益処分として行う案件が多くなっています。
施工会社は長年、太陽光発電工事をしてきた業者は引く手あまたで、やはり数カ月先まで着工できないような状況です。新規に参入した業者は安く、すぐに施工できる所も少なくありませんがリスクが大きくなる事は否めません。
▼太陽光発電バブルは終演を迎えるか
一割買取単価が下がったら太陽光発電バブルは一気に冷めるとの意見が専門家を含め出ています。グリーン投資減税のように企業の利益処分のため、現金で着工するような事例は確かに減少するものと思われます。
しかし、以前の記事でも紹介したかもしれませんが政府のFITの導入が急だった分、遅れがちだった金融機関の対応状況がかなり整備されてきています。また、着工事例も増え情報も揃ってきたため、発電所の事業計画の精度も増してきています。
FITは売上がほぼ確実に上がるため、プロジェクト・ファイナンスの対象として非常に有望な存在であると言えます。残念ながら日本ではあまり事例がありませんが、太陽光発電に対する各金融機関の注目度の高さを考えれば実現する可能性は高いと思います。
・・・なんて客観的な話をするだけではなく、我々一人一人がそれを仕掛ける側に回っていくべきですよね。夢のある未来を作りつつ資産を形成するため、一緒に頑張りましょう。