何となく経済が上向いている雰囲気に
なっていますが数値的にはまだまだです。
特に足かせになっているのは原油の高騰のようです。
これによりまた原発は是か非かの論議が
始まりましたが、各種の専門家が
集まった所で正解は出せません。
正解の定義が曖昧だからです。
もし、経済的合理性を考えるなら
原子力損害賠償法を改正してからの話となります。
同法がある限り原発の
メリット・デメリットを正当に
評価することはできません。
原子力損害賠償法を改正し、
事故リスクの判断を金融機関に任せた上で
原発資金調達が出来て事業が成り立つならば
原発推進もやむをえないでしょう。
「何かあったら国民全体で負担しましょう」
はもう通用しませんよね？