５０ｋW太陽光発電ムラ仲間のFさんから連絡を頂きました。
放射性物質に汚染された食品の安全基準について
県に問い合わせをして公開で回答を要求した所、
返ってきたのはこのような回答が返ってきたそうです。
この回答ではFさんの質問状における
コーデックス193-1995のページ50-56の記載が
スッポリ削除されていたそうです。
知事の見解と違う理由の根拠部分で
「CODEX STAN 193-1995」で検索しても日本語訳の
ページ50-56には辿り着きにくいのは明白だと聞き、
検索してみたのですが確かに難しいですね。
興味が有る方は
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/codex/06/dl/codex_stan193.pdf
を御覧ください。特にページ53が重要です。
以下、CODEX STAN 193−1995の日本語訳バージョンを
転載いたします。
原子力又は放射線緊急事態以後に汚染された食品中の放射性核種に関するガイドラインレベル改定原案の科学的根拠
食品中の放射性核種に関するガイドライン改定原案及び特に上記表 1 に示された値は、放射性物質に関する以下の全般的な考察と、食品中の放射性核種の管理に関する既存の国際基準及び国内基準の適用経験に基づいている。
コーデックス委員会が 1989年にガイドラインレベル（CAC/GL 5-1989）を発表したことから、ヒトが放射性物質を摂取することによる放射線量の評価が大きく改善され、利用可能となっている。
乳児及び成人：表 1 に記載の放射性核種を提案されるガイドラインレベルで含む食品の消費によるヒトの暴露レベルは、乳児と成人の双方に関して評価され、適切な線量基準への適合が確認されている。
食品中の放射性核種の摂取による公衆被曝とそれに伴う健康リスクを評価するには、食品消費率と摂取線量係数を推定する必要がある。参照資料（WHO、1988年）によれば、成人は年間 550 kgの食品を消費すると想定される。乳児の線量計算に用いられた生後 1年間の乳児用食品と乳の消費量は 200kgに相当し、これは現代人の習慣評価に基づいている（F. Luykx、1990年、US DoH、1998年、NRPB、2003年）。
放射性核種別及び年齢別の摂取線量係数の最も保守的な値、すなわち胃腸管から最も多く吸収され、体内組織に留まる放射性核種の化学形態に関する値は、「国際基本安全基準」（IAEA、1996年）に基づいている。
放射線学的基準：下記の線量評価データとの比較に使用された適切な放射線学的基準は、例えば食品など、主要な製品中の放射線核種からの個人の年間線量に関する一般的な介入免除レベルである約 1mSVであり、公衆にとって安全なものとして国際放射線防護委員会が推奨するものである（ICRP、1999年）。
自然発生する放射性核種：天然由来の放射性核種は偏在しているため、さまざまな程度であらゆる食品に含まれている。食品の消費による放射線量は、通常、年間数十から数百マイクロシーベルトに及ぶ。つまり、食品中に自然に存在するこれらの放射性核種からの線量を管理することは容易ではなく、暴露量に影響を及ぼすために必要とされる資源は、得られる健康上の利益に見合わないと考えられる。これらの放射性核種には緊急性が伴わないため、本書における検討の対象からは除外される。
1年間の暴露評価：保守的に想定すると、原子力又は放射線緊急事態による大規模な環境への放射能汚染が起きてから最初の 1年間には、汚染地域からの輸入食品を影響されていない地域からの輸入食品に直ちに置き換えることは難しい。FAO の統計データによれば、世界各国による主食の平均輸入量率は 0.1である。
乳児及び一般集団が消費する食品に関する表 1の値は、ある国が放射性核種によって汚染された地域から主食を輸入し続けた場に、国民の平均年間内部線量が約 1mSv を超えないことを保証するために導き出されたものである（付属文書 2 を参照）。この結論は、種類の限られた乳を基本食とする乳児の場合のように、汚染食品の比率が 0.1を超えていることが判明した場合には、いくつかの放射性核種には当てはまらない可能性がある。
長期暴露評価：緊急事態から 1年が経過して以降は、市販される汚染食品の比率は、各国の規制（市場からの回収）、他の農産物への転換、農業対策、及び放射性崩壊によって一般に減少することになる。
輸入される汚染食品の比率が 100 以上の要因によって長期的に減少することは、これまでの例からも明らかである。天然の林産物などの特定の食品分類については、汚染レベルの持続、又は時には増加が認められることもある。その他の食品分類は、徐々に管理から除外することができる。
とはいえ、汚染食品による個人の暴露レベルが無視できる程度であると認められるまでには、長年を要すると予測しなければならない。
転載は以上となります。
このように政府、自治体や電力会社が隠蔽する
皆さんに知っていただきたい情報を拡散するのも
太陽光発電ムラの役目です。
このような際には喜んで協力させて頂きますので、
何か広めたい情報がありましたら気軽にご連絡下さい(^^)
一歩踏み込んだ話として下記の内容で知事に質問するつもりですが
どなたかアドバイスいただけませんか？
前回(H25・8・7回答)県の見解を踏まえて更にお聞かせください。
県の見解ではコーデックスは1年間ではないとの事ですが、
「CODEX STAN 193-1995」ページ50-56のガイドラインレベルの
値は福島の1年後の実測値の値とはかけ離れています。コーデックスのページ56では
セシュウム1000ベクレム/kgでの表示です(事故後1年間なので高い値で当然)
それに対して今回の新しい基準食品の値１００ベクレル/kgを日本は安全な基準と
していますが厚生労働省のリーフレット2ページ目のQ2に福島の実際の値は0.019ミリ
シーベルト／年と年間1ミリシーベルトのはるかに低い1/50以下と書かれてます。
そこで知事に県民の健康と安全を守る立場からイメージしてもらいたいのですが、
数年後に不幸にも福島と同じ事態が国内で発生したと仮定して1年後を想像してみてください。
福島の惨事ですら、健康に問題とされる1/50です、同じ事故が起きても何ら健康に問題ナシとの
事になりませんか？
福島の3倍の事故でも
0.019×3=0.057シーベルト／年 <新しい基準1ミリシーベルト／年のはるか下
更にあり得ない想定ですが国内全てが大地震もしくは津波で全部不測事態が発生51基/3(福島の3機)=福島の17倍
0.019×17=0.323シーベルト/年<新しい基準1ミリシーベルト／年
これで判ると思いますが、
今回の安全な基準では全ての国内の施設に不測な事態が起きても「国民に(県民に)何ら問題ない安全な範囲」
となります。
これでも国の安全性の判断に間違いは無いと県も判断されますか？
コーデックスの見方は事故後1年間とすればこんな矛盾は勿論生じません。
確かに矛盾を感じるような内容ですね。
ただ県も上からのお達しどおりにしているだけなので
回答するのが難しいかもしれません。
もっともっと情報発信が行われて
子を持つ親だけでも意識が変わっていかないと。
太陽光発電ムラとしてまだまだ力が足りないですね。
がんばります。