ついに経済産業省が権利のみ確保対策に動き出したようです。

以下、Yahooニュースの読売新聞からの記事の引用の引用です。

　経済産業省は、太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度で、認定を受けた事業者が１年以内に土地と設備を確保することを義務付ける方針を固めた。

　期限を守らない事業者の認定を取り消す。期限後に発電を始める場合は、再申請が必要になる。

　高い価格で認定を受けた業者が、もうけが大きくなるように、太陽光パネルの価格が下がるまで発電を始めない例が多く、太陽光の普及を妨げていると判断した。

　経産省は２８日の有識者会議で、この案を示す。２０１４年度以降に申請した事業者が見直しの対象となる。

　経産省は、認定を受けてから通常１年あれば、土地や設備を用意することができると判断した。ただ、今後の協議で、期限が１年よりさらに短くなる可能性もある。

FITの初年度に連系を申し込んで税抜４０円の

買取価格の権利を負っているのにまだ連携していない

発電所が数多くあります。

この浮いた権利の売買によりブローカーが

地代を上げ続けてきた背景があるので吉報といえば

吉報なのですがバンク逆潮流で変電所の工事待ちの

発電所の扱いが明示されていないのが気になるところです。

忙しい時期に大変申し訳ありませんが、

お客様が非常に気にされているのでなるべく早めに

経産省に直接問い合わせたいと思います。