太陽光発電に懐疑的だったトランプ候補が勝利し

アメリカがパリ協定を反故するとの話もあると報道されています。



しかし、アメリカで再エネが進むのはコストメリットがあるから。

アメリカ各地でFIT抜きのメガソーラープロジェクトが推進されています。



今さら石炭、石油産業で盛り返そうとしたところで

需要がなければどうしようもありません。



座礁資産とも言われ近いうちにほとんどが使えなくなると言われる

化石燃料の火力発電所に誰が投資をするのか。



大統領といえども経済原則に逆らうことは出来ません。

ましてや世論にも逆行するとなれば世界から孤立するでしょう。



石炭火力発電所に今さら手厚い保護をする気でしょうか。

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