私は自民党の河野太郎氏のメルマガを読んでいます。
選挙区は違う氏のメルマガを読み始めたのは
河野氏が湘南ベルマーレの社長の時代の言動が面白かったからなのですが
エネルギー問題の論客としても鋭い視点を持っているところに
大いに期待をしています。
氏の支持母体はガス業界ですが、ガスを無理に押す所もないのがいいところ。
彼に票が集まっても私にとっては何の特もありませんが、
頑張っている人には光が当たるようにしてあげたいところ。
以下、河野太郎氏のメルマガ「ごまめの歯切しり」から。
原発の費用負担についてもっともなことが書いてあったので全文を転載します。
原発などの施設で事故が起きたときに対策の拠点になるオフサイト
センターが、福島第一原発の事故では現場に近すぎて機能できなか
ったため、各地のオフサイトセンターを５ｋｍ圏外に移転するため
の予算が来年度予算に計上されている。
対象となるのが北海道原子力防災センター、愛媛県オフサイトセン
ター、静岡県浜岡原子力防災センター、石川県志賀オフサイトセン
ターの４ヵ所。
今後、原発以外の施設のオフサイトセンターも対象になると、日本
原燃の再処理工場の六ヶ所オフサイトセンター、人形峠の上斎原オ
フサイトセンター、京大実験炉の大阪府熊取オフサイトセンター、
近大実験炉の大阪府東大阪オフサイトセンター、東芝実験炉の神奈
川県川崎オフサイトセンターも含まれることになる。（横須賀のＧ
ＮＦＪの横須賀オフサイトセンターは５１００ｍ離れているので移
転対象にはならない）
オフサイトセンターの施設整備は国が全額補助し、都道府県が運営
する。
さらに施設の維持管理費は国が交付金を都道府県に出し、施設内の
通信設備、データ伝送設備等の維持管理費は国がＪＮＥＳ（独立行
政法人　原子力安全基盤機構）に補助を出している。
このオフサイトセンターの維持管理に要する費用総額は年間約１０
０億円。
しかし、よく考えると、原発から得る利益は電力会社の懐に入るの
に、原発が事故を起こしたときの対策拠点の費用は国民の懐から出
るというのは、おかしい。
本来、これは原発で利益を得ている者が負担すべき費用だ。
しかもＪＮＥＳが、オフサイトセンターの通信設備等の業務を発注
した先は、電力会社の子会社だ。費用を負担するどころか儲けてい
る。
東電だけでなく、関電、九電が顧問の給料まで電気料金に紛れ込ま
せて請求していたが、原発関係のコストの明確化が必要だ。
依然として、経産省は、使用済み核燃料のヨーロッパへの輸送コス
トや保管管理コストを明らかにしていない。