日本のように電力網が整い、コンセントをさせば電力を使えるのが当たり前の国で太陽光発電を推進するのは初期導入コスト面で非常に不利になります。高くなったといっても今の程度の原油価格ならまだ利便性から考えれば競争力はありません。
しかし、電力網が整っていない国においてはそうとは限りません。巨大な発電所を作り、そこで生産された電力を送る工事をして安定的な電力を供給することより、不安定でもいいからすぐに使用出来る電力が欲しい地域は世界中にあります。そう言えば京セラが太陽光発電を商業化にのせるきっかけになったのもモンゴルの遊牧民向けの売り込みでした。
▼ケニアでの太陽光発電
ケニアの国営電力会社、ケニアパワーがディーゼル発電を補完するため640万ドルを投資して太陽光、風力発電を推進するそうです。これにより現在はディーゼルで供給されている電力を自然エネルギーによって供給できるため年間５０万ドルを削減できるとか。
この発電所は系統に連係されていないオフグリッドのものだそうです。５０万ドルが削減出来ても資金が回収出来るまで１３年かかりますが、原油高や紛争などによってディーゼル燃料の供給が止まった際のリスクも回避出来る事を考えれば安いものなのではないでしょうか。
お隣の国が豪快に核実験をやっている中、技術も資本も十二分になるのに分散型電源化が進まない我が国は真剣にこの事例を勉強する必要があると思います。
▼スマートグリッド実用化はアフリカ発になるかもしれない
BEMS,HEMSのようにソフト面でスマートグリッドの芽が育ち始めている我が国ですが、新エネルギーの推進となると補助金を入れたり、電力価格を上乗せするだけのイマイチ盛り上がりづらい状態となっています。
発送電分離のメリット・デメリットはあるのでしょうが原発の総コストがブラックボックス化され、防衛問題から目をつぶっている（現政権は頑張っていますが）ため、コストや安全面から原発と新エネルギーの健全な競争は妨げられているのが実情です。
経産省は日本国内でスマートグリッドを完成させ、世界に打って出て行くシナリオを書きたがりますが、むしろODA等で電力インフラのない所にスマートグリッドを完成させる形とする方が規制も少なく、世界中で通用するスマートグリッドの原形を作ることが出来るのではないでしょうか。
天然資源はあってもインフラが無いためなかなか開発が進まない地域に太陽光をはじめとするシンエネの発電所ならびに蓄電施設を建設し、そのまま町を作ってしまう事から考えれば小さなスマートグリッドなら比較的早い段階で実現できそうです。
資金源を売電ではなく資源開発プロジェクトそのものから得ることを考えれば、発電コストは問題にならないどころか既存の発電所建設より有利になることでしょう。
このプロジェクトが上手く進んでくれる事を期待すると共に、アフリカで自分が何かできることがないか考えたいと思います。