この頃の自民党政権下の経産省による環境・エネルギー政策があまりにも近視眼的かつ非経済的*であるため、おさらいしてみたいと思います。国内向けの政策を中心にまとめ、公正を期すため、エネルギー政策の変遷をめぐる情報源は一件(首…
CO2排出削減のための再エネ導入
出典)総合資源エネルギー調査会 ⻑期エネルギー需給⾒通し⼩委員会(2015年4月28日、第8回会合)資料5「電源構成を変化させた場合の影響」http://www.enecho.meti.go.jp/committee/c…
ドイツ銀行公表の市場調査レポート
ドイツ銀行の最新市場レポートの一部、抜粋・拙訳します。 (出典)Deutsche Bank Markets Research (F.I.T.T. for investors) Industry Solar, Crossi…
Urbanization
長期的な企業戦略の重要性はいまさら言うに及びません。それがグローバル市場であっても再エネ部門でもあっても同じです。 バブル崩壊後の「失われた20年」から現在まで間、日本企業は「ポジショニング」にはあまりこだ…
米国における100% 再生可能エネルギーへの道
米スタンフォード大学は提言書を通じて「米国が 2050 年までに化石燃料依存から脱却して、同年に、エネルギー構成比率の 100% を再生可能エネにすることは実現可能である」として、具体的なロードマップを示しています。ち…
アル・ゴア米元副大統領の基調演説 in COP20
2014年12月1日から14日までの期間、南米ペルーの首都リマにおいて開催されていたCOP20・COP/ MOP10(国連気候変動枠組条約締約国会議第20回会合・京都議定書締約国会議第10回会合)。各国の要人を前に登壇さ…
貿易赤字を原発稼働停止のせいにしてはいけない大事な話
自民党が大勝した先の衆院選の結果をもって、2015年は原発復活イヤーになりそうです。これはもちろん、原発再稼働・新設に反対する大多数の国民にとっても、シワ寄せを受ける再エネ産業にとっても良いニュースにはならないでしょ…
”原発救済のための負担金”を徴収されたくない方は是非ご一読下さい
【 拡 散 を 希 望 し ま す 】 昨日、政府が原子力発電所など原子力関連施設を抱える地方自治体向けの電源三法交付金の配分方法を見直す方針を固めました。これは、『再稼働した原発の自治体向けの交付金を手厚くする一…